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akb48 パチスロ 中古　2020年2月6日、東京・有明の東京コンファレンスセンター有明で、日本マイクロソフトはグローバルイベント「IoT in Action Tokyo」を開催した。同イベントの基調講演でオフィス家具メーカーのオカムラが、オフィス家具IoTサービスモデル「OKAMURA Office IoT構想」を発表した。

　OKAMURA Office IoT構想は、オフィス家具をIoT（Internet of Things）化して新たなビジネスモデルの創出を目指すもので、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」（以下、Azure）をデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤として活用する。日本マイクロソフトはシステム構築における技術およびマーケティング活動を支援し、サトーが次世代RFIDをはじめとしたセンサー関連などの自動認識ソリューションを提供するという。

　オカムラはOKAMURA Office IoT構想で、「オフィスを作ったらそれで終わり」という売り切りビジネスからの転換を目指すことになる。創業75年を迎える老舗企業のDXの好例といえるだろう。

　本稿では日本マイクロソフトのIoT分野の取り組みとOKAMURA Office IoT Platform構想について紹介する。

IoTが、日本が抱える課題解決の糸口に

　「IoT in Action」は2017年から全世界で開催され、2020年は世界33都市で開催と年々規模を拡大している。日本では3回目の開催となり、2020年3月11日には大阪での開催を予定している。

　IoT in Action Tokyoでは、インテリジェントエッジ（デバイス）とインテリジェントクラウドを連携させた最新ソリューションやパートナーエコシステムの取り組み、「Azure IoT」を活用して顧客のDX推進を支援する事例などが紹介された。

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